【東京アルバイト事情】最低時給を下回っていたらどうなるの?

【東京アルバイト事情】最低時給を下回っていたらどうなるの?

東京都にはたくさんのアルバイト募集がある

日本の首都である東京都には、販売や飲食、事務等、たくさんのアルバイト求人が集まっています。特にアルバイトの求人数が多いのは、レストランやカフェ、ファストフード店といった飲食店での仕事です。

東京都には大手の飲食チェーン店が非常に多く集まっているため、常に人手不足です。その人手不足を補おうと、多くの求人情報が雑誌などのメディアやハローワーク、求人情報サイトに掲載されています。

また、近年は少子高齢化の社会情勢が影響し、介護系の求人数もかなり増えてきています。介護業界も慢性的な人手不足です。応募要項や勤務時間帯の選択肢も広く、比較的すぐに希望する仕事が見つかりやすくなっています。

飲食業界や介護業界で働くメリットは、未経験者で受け入れてくれるところです。アルバイトが初めての方でも気軽にスタートしやすく、従業員のサポートやフォローも手厚くなっています。

その他には、警備員や交通誘導員といった保安系や道具や土砂の運搬、清掃を行う土木系、医師や看護師のような資格を必要とする医療系なども求人数が多い業界となっています。

求人を探すときにどうしても気になる「時給」

アルバイトを探す際に一番気になるのは、「時給」なのではないでしょうか。1時間働いて一体いくらもらえるのかは、働く上で非常に重要なポイントです。時給は、仕事の内容やどのような資格、特技を持っているかによって異なってきます。

例えば、医師や看護師、薬剤師といった国家資格を持っていたり、ソフトやアプリを作成するためのプログラミング技術を持っている場合、時給はかなり高くなる傾向にあります。

医師の場合は平均して1万2000円前後、プログラミング技術を持っているプログラマーであれば2000円近い時給が発生します。

時給が低くなる傾向にあるのは、ファストフードやコンビニエンスストアのスタッフ等、未経験者や無資格でも働けるお仕事です。教育や指導から仕事が始まるため時給は比較的低めとなっていて、最低時給からスタートというケースも多いようです。

知っておこう!東京の最低時給は一体いくらに設定されている?

日本の法律には「最低賃金法」と呼ばれる法律があります。都道府県ごとに最低の時給金額が決められ、その金額を下回ってはならないという法律です。現在その最低賃金法が東京都でどう設定されているのか、詳しく見ていきましょう。

1.東京都の最低時給は、「985円」(平成30年度)

東京都の場合、平成30年10月1日より、最低時給金額は985円と定められています。この金額は、毎年変動します。東京地方最低賃金審議会は令和1年7月31日、東京都の最低賃金を現行(1時間当たり985円)より28円引き上げ、1013円にするよう東京労働局長に答申しました。

どんな条件のアルバイトであっても、時給がこの金額を満たしていなければ法律違反となります。この金額以下の時給で労働者を働かせていると、雇い主が罰せられることになります。

2.最低賃金法を守らないとどんな罰則・問題があるの?

最低賃金法の第4条第1項には「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」とあります。

さらに、第40条には罰則も規定されており、50万円以下の罰金が雇い主に発生します。ただし、この罰金が会社側にとって大変な訳ではありません。この規定を違反したことにより労働基準監督署に通報されてしまうことが問題なのです。労働基準監督署に通報されれば、会社の実態調査や最低賃金を下回っていた際の是正勧告といったペナルティーが生じます。

会社側としては、対応やその後の信用、信頼に関わる大きな問題となる可能性が非常に高くなります。最低賃金法を守らないのは、会社として最低限のモラルがあるかどうかを知るための大きな基準となるのです。いわゆる「ブラック企業」で働くことになるかどうかも、この最低賃金法を遵守しているかどうかが大きなポイントとなります。

東京エリアでアルバイトを探す場合には、最低時給よりも低く設定されていないかをしっかりチェックしてから応募するようにしましょう。

自分の応募したい仕事の時給が最低賃金を下回っていた場合の対策・対処法

最低時給や最低賃金法について理解が深まったのではないでしょうか。ここからは、もしも自分が応募したいと思っている求人の時給が東京の最低時給を満たしていない場合の対策や対処法をご紹介していきます。

まず、自分が応募しようか迷っている求人情報に記載されている時給が最低時給よりも低かった場合には、エントリーする前や面接時に、直接担当者に問い合わせてみましょう。

お金に関することを採用前に聞くと相手に不愉快な思いをさせてしまう、あるいは面接で落とされてしまうと考えあえて口にしない方も多いようですが、この部分は会社の倫理観やモラルを知る上で重要な部分です。遠慮せずにしっかり聞き、求人担当者がどういった回答をするかで判断しましょう。最低賃金は年度によって金額が変更します。単純に「変更されたのを知らなかった」ということもあるでしょう。誠実な回答が得られない場合には、そこで働くのをやめるという判断を下すことも大切です。

すでに働いている職場が最低賃金を下回っていた場合の対策・対処法

すでに働いている職場での時給が最低時給を下回っていた場合、どう対処すればいいのかと気になってしまう方も多くいらっしゃるでしょう。

最低時給以下だった場合、「労働契約」という言葉をネックに感じてしまいがちです。「労働契約を結び、署名捺印してしまった後だからもう遅い」と諦めてしまう方が多いようですが、その必要はありません。

最低賃金法第4条2項では、「最低賃金を下回る賃金額を定めた場合、その部分は無効とする」と定められており、たとえ最低時給以下で労働契約を結んでしまっていた場合であっても、法律によって無効にできるのです。必ず、定められた最低時給を支払う義務が生じます。これは従業員からの請求がなくても、雇い主が気づいた時点で支払わなければなりません。

また、同項目において、「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない最低賃金と同様の定をしたものとみなす」とも法律で定められています。自分がもらっている賃金が最低時給以下だと気が付いたら、できるだけすぐに、アルバイト先の上司や人事や労務担当者に、時給のことを相談してみると良いでしょう。

最低時給は、過去に働いていた場合でもさかのぼって請求できる

既に退職してしまった職場であっても、受け取っていた賃金が最低時給以下だった場合には、後から請求することが可能です。

労働基準法に「賃金請求権」という法律が存在します。この「賃金」とは「労働の対償として使用者労働者に支払う全てのもの」を指します。この賃金請求権は2年までさかのぼって請求することが認められています。最低時給の未払い分については、過去2年以内であれば、直接その会社に請求できるのです。

また、厚生労働省が主体で行っている「個別労働関係紛争調整制度」を利用して、未払い分を請求することもできます。

各自治体の労働相談コーナーや窓口で申込みや手続きができます。制度を積極的に活用すると、請求先の会社と直接やり取りする必要がなくなり精神的ストレスも軽減されます。なかなか自分だけでは解決できない時は、国で用意された仕組みや制度を使って請求していきましょう。

どうしても解決できない…そんな時は労働基準監督署で相談してみよう

もしも、アルバイト先と最低時給についていくら話し合っても、問題が解決できなかった場合には、労働基準監督署へ相談に行ってみましょう。特にアルバイトの立場で会社に対し、給与について相談するのは難しい部分が多いかもしれません。今後働き続けたいのであればなおさらです。

そこで、労働基準監督署の出番となります。労働基準監督署は労働関係に関する「警察署」のようなものです。相談を受けると会社に対して直接立ち入って現状を調査し、改善点を述べる「是正勧告」を出してくれます。

労働基準監督署は、各都道府県に「労働局」と呼ばれる支署を設けています。その労働局には総合労働相談コーナーが設けられており、誰でも相談できるようになっています。労働局に相談すると、会社に特定されて嫌がらせや解雇になってしまうのではと不安に感じる方も多いようですが、労働局、労働基準監督署では匿名の相談が可能です。

また、万が一匿名の情報が漏れてしまったとしても、労働者が会社に最低賃金法の違反を相談したことにを理由に労働者を解雇したり、不利益な立場に追いやることは許されません。

これは最低賃金法第34条にしっかりと明記されています。労働者にとっては当然の「権利」なのです。もちろん相談料は無料なので、お金の心配もいりません。
直接職場に訴える勇気がないという方も、気軽に利用できます。

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